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悩む大阪府議たち 選挙対策が先か、政治信条が先か(産経新聞)

 来春の統一地方選挙を控え、橋下徹知事の政策に賛同する政治グループ“橋下新党”の動きなど、大阪府議会はいま流動化している。取材を進めているが、政策的な議論より、知事の応援をもらえるかどうかという動きが先行しているように見えるのが気がかりだ。

 例えば、ある議員は、以前は知事提唱のWTCビルへの庁舎移転に反対し、議会でも反対票を投じたのに、最近になって突然、移転を容認する発言をし始めた。知事は自身と意見が異なる議員の選挙区には“刺客”を立候補させるという方針を出しており、刺客擁立を回避するため意見を変えたようにも感じた。

 一方、知事の意見に賛同していると話す議員のなかにも「政治的な主張が同じでも、同じ選挙区で戦う立候補予定者とは仲間になりたくない」という人もいるという。知事の応援を独り占めできないのは困るということだろう。また、どこまで本気なのかは分からないが「知事に意見をあわせるから、とにかく応援してもらいたい」と露骨な話をした議員もいた。

 自分の政治信条に誠実でまじめな議員も少なくないとは思うが、政治家は落選すれば、ただの人だ。だから、選挙に必死になるのは当然だろう。知事をはじめ、周囲の意見を聞いた結果、自身の考えが変わるということもあると思う。一方で、選挙を有利にするためだけに、自身の主張をころころと変える議員がいるのだとすれば、それはどうかと思うのだ。

 “橋下新党”の結成を目指す準備会に出席したある議員は「選挙のため、知事の人気にすがって参加するのは政治家として最悪。そういう議員とは一緒に活動したくない」と話していた。議員の間でも、いろんな思いが交錯している様子だった。

 おそらく、選挙になれば、立候補者のほぼ全員が「私は大阪のことを考えている」と訴えるだろう。だが、実際は玉石混交だ。政治家として、地元を良くしたいと考えている人か。それとも、自分だけ良ければよいと思っている人か。そこを見極められるよう、取材を続けたい。(康本昭赫)

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<白馬モーグル大会>協賛有無にかかわらず「JAL杯」で開催へ 来月11日(毎日新聞)

 ◇「15年間の協力に感謝」

 経営再建中の日本航空(JAL)が協賛の見直しを申し入れ、開催中止の危機にひんしていたフリースタイルスキーの大会「JAL杯八方尾根スーパーモーグルカップ2010」(八方尾根スキースクール主催)が、当初の計画通り、4月11日に白馬村で従来の名称のまま開催されることが3日、わかった。主催者は「15年間のJALの協力に感謝する意味で、協賛金の有無にかかわらず『JAL杯』の名は変えない」と話している。【高橋龍介】

 大会は15年前にJAS(日本エアシステム)杯として始まり、02年のJASとJALの合併・統合を経てJAL杯となった。小学生から五輪級選手まで参加できるユニークな草大会として知られる。

 経費の徹底的削減を進めるJAL側は昨年12月、「協賛金30万円を含む協力を見直したい」と主催者に申し入れた。5月末日の閉店が決まっている日航長野支店の平野弘支店長代理は「見直し協議は続いており、結論は出ていない」と話す。

 一方、主催者側の太谷徹・八方尾根開発企画営業副本部長は3日、「協議は間もなく結論が出るだろうが、協賛の有無と関係なく、JAL杯のまま大会を実施する。地元は15年に及ぶJALの協力に深く感謝している」と話した。

 また大会と同じ日、八方尾根うさぎ平ゲレンデ下の複合施設「109」で開かれるイベント「JALフェスティバル in HAKUBA HAPPO」の名称も不変。イベントでは、バンクーバー冬季五輪で4位入賞を果たした同村出身の上村愛子選手のトークショーが行われるほか、西伸幸選手も参加を調整中。集客に地元の期待が高まっている。

 太谷副本部長は「大会の開催資金は地元企業でも捻出(ねんしゅつ)できる。心機一転、白馬の一大イベントに育てていきたい」と話している。フェスティバルの問い合わせは主催者の八方尾根観光協会(0261・72・2477)。

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シリコンウエハー販売で脱税容疑、会長ら逮捕(読売新聞)

 太陽光発電のパネル部品に使用するシリコンウエハーの製造・販売会社「オプト」(山梨県都留市)が約17億円の法人所得を隠し、約5億円を脱税したとして、甲府地検は26日、同社会長、田原貞良容疑者(67)(同県笛吹市八代町南)ら3人を法人税法違反容疑で逮捕し、東京国税局とともに、同社や3人の自宅など6か所を捜索した。

 地検の調べに対し、3人は容疑を否認しているという。

 ほかに逮捕されたのは、同社の経理担当、渡辺しのぶ(51)(同県西桂町小沼)と、無職村松正彦(69)(同県南アルプス市吉田)の両容疑者。

 発表によると、オプトは2007年8月期までの3年間に、村松容疑者が関係する、実態のない会社から原材料のシリコンを仕入れたよう装って架空の経費を計上したり、機械の減価償却費を過大に計上したりするなどの手口で法人所得約17億69万円を隠し、法人税5億1173万円を脱税した疑い。

 民間信用調査会社などによると、オプトは太陽光発電ブームに乗って業績を拡大、03年8月期に12億円だった売上高は08年8月期には342億円に上った。

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生活保護費返還訴訟 敗訴の大阪・泉南市、減額して再請求 女性「不当」と提訴(産経新聞)

 交通事故で内縁の夫を亡くした40代の女性が、生活保護費を受給した後、保険金受け取りを理由に返還を求められたのは不当として、大阪府泉南市に処分の取り消しを求める訴えを、大阪地裁に起こしたことが25日、わかった。女性は5年前に市から同じ請求をされ、行政訴訟で勝訴。返還の必要はなくなったとみられたが、市が金額を減らして再度請求してきたため、女性も再び提訴に踏み切ったという。女性は「市の対応はひどい」と話している。

 訴えによると、内縁の夫は平成16年3月に交通事故で死亡。女性は妊娠中で働けず、出産後も子供が認知されるまで時間がかかるなどし、17年8月までの間に生活保護費約550万円を受給した。

 泉南市は、女性と子供双方に入った保険金全額を資産とみなし、支給済みの保護費を全額返還すべきだとして請求。女性がこれに応じず市を提訴したところ、大阪地裁は20年12月、資産とみなせるのは女性が受け取った保険金約150万円のみと判断し、市の返還請求は「上限を大幅に上回っており、誤りで違法」との判決を出した。

 泉南市は控訴せず女性の勝訴が確定したが、市は21年1月と3月、改めて計約220万円を返還するよう女性に通知。金額の算定根拠は明らかにしなかったという。

 25日に行われた第1回口頭弁論で、市側は全面的に争う方針を示した。

 女性は「請求されるたびに夫を亡くした傷をえぐられるようでつらい。保険金は生活費に使い果たし、今を生きるのが精いっぱいなので保護費はとても返せない」と話している。

 ■資産調査 不十分なケースも

 生活保護費をめぐっては、不正受給が問題化する一方、正当な受給のケースでは、新たに資産ができた場合の返還請求で行政側の不備が指摘された例もある。

 生活保護法では、被保護者に資産ができると受給保護費を返還する義務が生じると定められているが、必ずしも全額を返す必要はないとされる。

 保険金などまとまった資金が入ると、市町村は本来、関係機関などに調査した上で、受給者が生活に困らない限度額を見極め、返還請求額を決める。平成18年には受給者からの不服申し立てを受けた兵庫県が、資産調査を十分行わずに返還を求めた自治体に対し、「法の趣旨に照らして適切ではない」として、請求取り消しを決めた例もある。

 京都市の元ケースワーカーで花園大社会福祉学部の吉永純教授(公的扶助論)は、「財政負担が大きくなるので、保護費を出し惜しみする担当者はいると思う」と指摘。その上で「悪質な不正受給には厳正な対応が必要だが、大半は善良な受給者であり、機械的に全額返還を求めるべきではない」と話している。

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大津波、高さ2メートルで木造家屋全面破壊(産経新聞)

 南米チリで発生した地震で、気象庁は28日午前9時33分、青森県太平洋沿岸と岩手県、宮城県に対し、高いところで3メートル以上の津波が予想される大津波警報を、そのほかの太平洋沿岸全域などに津波警報を出した。

 気象庁の資料などによると、津波の高さと被害の程度は以下の通りに予想されている。

【津波の高さ】被害の程度

【1〜2メートル】岸で波が盛り上がり、速い潮の干満。木造家屋が部分的に破壊。養殖いかだに被害発生する。

【2〜4メートル】波が前方に飛び出すように崩れる。海鳴り、暴風雨のような音がする。木造家屋が全面的に破壊。漁船に被害発生。

【4〜8メートル】大音響と雷鳴がなる。漁船の被害率は50%に達する。石造家屋が全面的に破壊。

【8メートル以上】大音響と遠くまで聞こえる雷鳴。漁船の被害率100%。防潮林の効果もない。

※津波の高さは、漁船など海上のものに対しては海岸における津波の高さ、家屋など陸上のものに対しては地面から測った浸水の深さ。

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