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<タクシー>事故防止へ室内カメラ…2千台に装備 北海道(毎日新聞)

 加盟するタクシー会社の事故を補償する「北海道乗用自動車交通共済協同組合」(札幌市中央区)が、追突や車内の事故を記録する室内カメラ(縦4センチ、横5センチ、奥行き2.5センチ)を購入し、加盟67社(2010台)に無償貸与している。05年から全車両に導入しているドライブレコーダーと併せ、事故の減少や賠償査定に役立てるのが狙い。

 同組合によると、加盟タクシーによる交通事故はドライブレコーダー導入前の04年度の261件から、導入後の05年度は185件に減少。その後200件前後で推移し、08年度は198件だった。

 ただ、ドライブレコーダーは衝撃を認識した前後18秒間のみ前方の画像を記録するだけだったが、室内カメラは46時間の連続撮影が可能になり、これまで対応できなかった追突事故や車内で客が負傷する場面を記録できる。

 記録媒体のメモリーカードは鍵がなければカメラから抜くことができず、パソコンで再生する際もパスワードが必要。車両にもステッカーを張ってカメラの作動を周知し、客が撮影を拒否する場合はレンズにふたをするなど個人情報にも配慮。同組合の藤沢誠一常務理事は「あくまで事故の賠償査定が目的だが、防犯対策にもつながる」と理解を求めている。【和田浩幸】

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<千葉法相>取り調べ可視化導入に意欲 韓国を視察(毎日新聞)

 【ソウル西脇真一】犯罪取り調べの録音・録画(可視化)などを視察する目的で韓国を訪問中の千葉景子法相は8日、日本大使館で会見し「(日本でも)できるだけ導入を進める方向で一層力を入れたい」と意欲を示した。

 韓国の警察は07年2月、取り調べの際の録画を導入し、その後、検察でも始めた。最高検などを訪問して説明を受けた千葉法相は「(容疑者が)安心して事実を話すことができているという説明を聞いた。(透明性を高める)効果はあると思う」と述べた。

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<名古屋市>職員の期末手当を8.5%削減 10年度に限り(毎日新聞)

 名古屋市は7日、職員の期末手当を来年度に限り8.5%削減すると市職員の2労働組合に通告した。市民税10%削減の原資とするためで、人事委員会勧告に基づく給与5%カットに上乗せする。これにより職員給与は1人当たり10〜8%、金額にして年150万〜30万円減少する。労組は「人事委勧告を上回る削減は受け入れられない」と反発している。

 10%減税に必要な財源は161億円(10年度見通し)。市長は行財政改革で生み出すとし、職員の総人件費1830億円(09年度)の1割削減などを打ち出している。

 市給与課によると、人事委勧告分(70億円)と新たな期末手当分(24億円)を合わせると削減額は総人件費の5.1%に相当する。これに管理職手当や超過勤務手当の3割カット、諸手当見直しを加え8.2%にし、残りを早期退職者優遇制度の凍結、職員定数削減で捻出(ねんしゅつ)するという。

 市職員労働組合連合会の岡田正書記長は「新たな削減には応じられない。各職場と協議したうえで対応を考える」と話している。【丸山進】

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